はじめに

BRICsに続く新興諸国群「VISTA」の一角として、最も注目を集め急速な経済発展を続けるトルコ。ここ数年、経済政策の司令塔であるババジャン副首相をはじめ、貿易投資の牽引役であるチャーラヤン経済相など、トルコからの代表団が繰り返し日本を訪問。ババジャン副首相日本企業との更なる関係構築に向けた取組みとビジネス交流が日々盛んとなっています。

トルコ政府は「イスタンブールは国際企業の中核拠点」と強調、一方、日本企業も東欧、中央アジア、中東などへのビジネス展開を視野に入れた「生産・販売拠点のハブ」としてトルコに強い関心を寄せています。トルコ投資促進機関によるとトルコを拠点に、コカ・コーラは94カ国、マイクロソフトは80カ国を統括するなど各地域を結ぶハブとしての役割が高まっています。今後、トルコ政府はエネルギーやインフラ分野での日本企業の投資拡大、更に食品やアパレル、雑貨などの対日輸出拡大に期待しています。

チャーラヤン経済大臣その背景には、2015年を目標に準備が進められている日本とトルコ両国間の自由貿易協定(FTA)の締結があります。チャーラヤン経済相はできるだけ早期のFTA締結を訴え、「日本とトルコの企業が協力する環境を整備し、中東や旧ソ連圏で共同投資する可能性を探る」としています。

2012年度のトルコの1人当たり国内総生産(GDP)は1万ドルを超えています。日本の対トルコ輸出は約3500億円、トルからの輸入は10分の1の約360億円です。FTAで関税が撤廃されれば、価格競争力が高まることが期待されます。日本からの対トルコ直接投資額を見ても約33億円と、まさに、貿易・投資両分野においてトルコと日本はこれからが双方にとっての収穫の時期を迎えると言えます。

トルコ政府は、共和国建国100周年を祝う2023年までに、世界第10位の経済規模と輸出額50兆円という目標を掲げています。トルコの活力と潜在性を取り込みながら日本企業が成長・拡張するお手伝いができることを嬉しく思います。

 

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